「埼玉県地域建設業ICT推進協議会」記事が建設通信新聞に掲載

関東地方整備局　第5回埼玉県地域建設業ICT推進協議会にて、同局企画部長より「2024年問題まであと１年で23年度は移行期間となる。BIM/CIM適用も原則適用となる。埼玉県建設業協会が推奨する建設ディレクター制度なども活用し、さらなる人材確保や働き方改革につなげたい」とご挨拶くださいました記事を建設通信新聞に掲載いただきました。