建設ディレクターは
現場と会社をつなぐ要

―建設ディレクターの存在を知ったのはいつですか？

山本部長
建設ディレクター制度が始まった２０１７年に、『現場とオフィスをつなぐ新しい役割』といった説明を聞きました。当社の社長が建設ディレクターの理念に共感し、近藤さんに受講をお願いしたのが導入の始まりです。

―なぜ建設ディレクターの導入が必要と感じたのでしょうか？

山本部長
当時、私自身が現場と社内業務を兼務し多忙な状況が続いており、業務を分担できる体制が必要でした。もともと、近藤さんは経理や書類整理を手伝ってくれており、その延長で『より専門的に現場を支えてほしい』という意図で建設ディレクターの資格を取得してもらいました。建設ディレクターとして建設業を体系的に学ぶことで、業務の全体像を理解し、質の高い支援につながると考えたことも理由の一つです

―受講後、変化はありましたか？

山本部長
明らかに視野が広がっていました。工事書類から積算、経理まで一連の流れを理解し『これは事務の範囲、ここからは現場の仕事』という線引きができるようになったことが大きな変化です。資料をもとに説明してくれたときは、とても驚きました。

―どのように役割を分担し、現場と会社を支えているのでしょうか？

山本部長
積算は私と近藤さん、大川さんの３人で行い、入札前に答え合わせをしています。大川さんは現場書類も作成し、施工体制台帳や写真整理、図面チェックなども担当します。現場担当者の業務負荷を軽減する役割を担い、現場から『本当に助かる』と言われることが増えています。

―実際に資格を取得されて、どんな気づきや変化がありましたか？

近藤さん（建設ディレクター）
入社当時は経理志望で、建設業への関心は特にありませんでした。しかし、建設ディレクターの講習で建設業の流れを体系的に学び、『なぜこの作業が必要なのか』を理解できるようになったことで、一気に興味が湧きました。今は積算が特に面白く、自分で考えて答えを導く過程にやりがいを感じています。

大川さん（建設ディレクター）
資格を取ったことで、まず『自分のやっている業務に自信が持てるようになった』というのが一番大きな変化です。入社当初は建設業の知識がまったくなく、用語も分からない状態でしたが、講習や実務を通して理解が深まり、『私はちゃんと建設の仕事ができているんだ』と実感できました。

―お二人が感じる「建設ディレクターとしてのやりがい」とは、どのような瞬間でしょうか？

近藤さん（建設ディレクター）
社内では山本さんや大川さんの意見も取り入れながら、３人で積算の答え合わせを行う場面も増えました。立場に関係なく意見を伝え、それを一つの答えにまとめていくプロセスは、まさに建設ディレクターとしての役割を実感できる瞬間です。
さらに、経理との兼任でスケジュール管理は大変ですが、『１週間・１カ月単位で業務が予定通り進んだ』と実感できることが、やりがいそのものになっています。仕事が円滑に回り、現場や社内のメンバーから信頼を得られるようになったことは、自分自身の成長を実感する大きな原動力になっています。

大川さん（建設ディレクター）
最初は書類整理から始まりましたが、現場用語を覚え、図面や写真整理に触れる中で、担当できる業務が少しずつ広がっていきました。今では、『自分の成長が目に見える形で積み上がっていくこと』に充実感を覚えています。
また、公共工事の書類作成や写真整理など、現場の負担を軽減する業務を担う中で、『ありがとう』『助かったよ』と現場担当者から直接声をかけてもらえることも増え、それが何よりの励みになっています。建設ディレクターとしての業務は幅が広く、覚えることが多いものの、任される範囲が広がるほど、自分の可能性が広がっていく感覚があります。

―導入後の効果はどうでしょうか？

山本部長
非常に大きな効果があります。特に積算は、以前は私が１人で３回やり直すこともあり、時間がかかっていました。今は２人が加わったことで作業時間が大幅に減り、残業時間もほぼゼロになりました。
現場書類についても、公共工事で提出する書類を大川さんが作成し、現場担当者の負担軽減につながっています。写真整理やCADの一部作業も担っており、業務の質が向上しました。

―公共工事の書類作成など、実務面の課題に対してどのような改善に取り組んでいますか？

山本部長
公共工事の書類は現場担当者によって依頼の仕方がばらばらで、大川さんが苦労する場面があります。そのため書類フォーマットの統一やマニュアル化が必要と考えています。特に水道工事は形式が一定なため、今後は他の工種も含めて標準化を進めるために３人で協力していきます。

―建設ディレクター制度を今後どのように活用していきたいと考えていますか？

山本部長
近い将来、国・京都府・京都市でも建設ディレクターの存在が評価されることを期待しています。当社では、2人を軸にさらなる体制を整えたいと考えています。また、技術者教育としても建設ディレクターの業務を若手に広げ、社内全体の底上げにつなげたいです。