※只今、令和8年度の様式に変更しております。更新まで少々お待ちください。
建設ディレクター育成講座は、厚生労働省の助成金「人材開発支援助成金」がご利用いただけます。
当情報は労働局への計画届の申請時のご参考に留まるもので、支給要件や書類の書き方の詳細は管轄の労働局にお尋ねください。
【助成金ご利用の流れ】
申込▶計画届の申請(開講1か月前迄)▶講座費用ご入金(開講1ヶ月前頃に当社より請求書発行)▶訓練の実施▶支給申請(終了後2か月以内)▶審査▶入金
(1)「事業展開等リスキリング支援コース」を申請される場合
計画届申請用の提出書類一覧【(1)~(4)は必要事項を入力、(5)~(8)は印刷の上ご提出ください】
尚、支給の可否は支給申請時の内容や受講状況で判定されます。
訓練様式第1-1号サンプル (4月受講開始の方)
- (5)訓練対象者が被保険者または有期契約労働者等であること及び職務内容が確認できる書類
雇用契約書(写)等をご提出ください。
- (6)事業外訓練であることを確認するための書類(申込書)
お申込み後の建設ディレクター協会からの自動返信メールを印刷してご提出ください
- (9)訓練カリキュラム
リンク先のフォルダより該当する受講期の講習カリキュラムを選択してください。
(2)「人材育成支援コース」を申請される場合
計画届申請用の提出書類一覧【(1)~(3)は必要事項を入力、(4)~(8)は印刷の上ご提出ください】
尚、支給の可否は支給申請時の内容や受講状況で判定されます。
(2)訓練様式第3-1号 書き方事例→ 訓練様式第3-1号サンプル
(3)訓練様式11号
- (4)訓練対象者が被保険者または有期契約労働者等であること及び職務内容が確認できる書類
雇用契約書(写)等をご提出ください。
- (5)事業外訓練であることを確認するための書類(申込書)
お申込み後の建設ディレクター協会からの自動返信メールを印刷してご提出ください
- (8)訓練カリキュラム
リンク先のフォルダより該当する受講期の講習カリキュラムを選択してください。
(1)&(2)コース共通
(※作成は必要ですが提出は不要です)
- (1)厚生労働省「職業能力開発推進者」の選任職業能力開発推進者をご選任ください。貴社の人事・教育訓練等を担当する部署の上長など。
- (2)
事業内職業能力開発計画の策定
- ・事業内職業能力開発計画サンプル
- (3)労働協約(写)就業規則(写)又は事業内職業能力開発計画(写)
キャリア形成の節目において定期的に実施されるキャリアコンサルティングについて定めたもの
「入社から3年ごと」など、対象時期を明記する必要があります。
- ※提出は不要ですが、労働局によって開示を求められる場合がございます。
※詳しくは厚生労働省ホームページ「詳細版パンフレット」P4~6をご確認ください。→詳細版パンフレット
2025年4月更新
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