協会からのお知らせINFORMATION
2019.2.4活動実績
2018年6月働き方改革法案が成立しました。
建設業では5年間の猶予があるとはいえ、新規雇用や社員の定着を考えた時、
一日でも早く取組みを進めておきたいとお考えの経営者の方も多いのでは
ないでしょうか。
そこで、私達が具体的な取り組みの一つとしてご提案するのが、
建設業における新しい職域「建設ディレクター®」です。
建設ディレクターとは、ITスキルとコミュニケーションスキルで、
オフィスと現場をつなぎ、主に現場担当者の書類業務を担うことで、
長時間労働の軽減や、現場担当者が本来の業務である品質管理や人材育成、
技術の継承に集中出来る環境を整えることを目的にしています。
建設企業には主に3つの役割があります。
経営方針や育成方針を決める経営者。
実際の現場を管理し、運営を任される現場担当者。
社内で細かい事務処理を行うオフィススタッフ。
この3つの役割が互いに連携出来れば、業務の効率化や生産性向上、
社内の活性化につながると考えます。
しかし、早朝から現場に出かけて仕事をし、夕方事務所に戻ってから
書類業務にとりかかる現場担当者と、もっとサポートしたいけれど
具体的に何をサポートすれば良いのかがわからないオフィススタッフとの
不十分なコミュニケーションが、現場担当者の業務過多、長時間労働の
原因の一因でもあると考えます。
専門知識を身につけた建設ディレクターが現場とオフィスを
ITツールでつなぎ、リアルタイムで現場をサポートすることが出来れば、
コミュニケーション不足は軽減され、社内の働き方改革やカイゼン、
女性活躍に向けた突破口が開けるのではないでしょうか。