残業5割減！
目に見える成果で、
社内の意識改革に成功

建設ディレクター導入の背景をお聞かせください

弊社は明治43年創業の埼玉県の中堅ゼネコンです。5年前の労災を機に時間外労働の削減を急ピッチで進めてきました。まずは休日にどうしても稼働せざるをえない現場の交代用員として、技術者を再雇用しました。しかし、彼は資格持ちのベテラン。現場ではなく、現場代理人として配置されることが続きました。翌年、運用の仕組みを見直し、現場支援に特化した部署「生産性改善課」を立ち上げました。再雇用社員の支援に加え、女性パート社員による現場巡回・書類作成をスタートさせたのです。これがいまのバックオフィス化の原点です。

DX(デジタルトランスフォーメーション)推進室を立ち上げられています

働き方改革を進めるためにも、DXや現場に代わって事務作業などを行なってくれる建設ディレクターは必要不可欠です。建設ディレクター研修にはパートを含めて既に3人が受講し、つい最近もさらに3人追加で受講中です。

昨年の建設ディレクター支援導入プロジェクトにもご参加いただきました

会社が建設ディレクターの必要性を説いても、ベテランの現場担当者によっては業務切り出しが難しい面がありました。そこで建設ディレクター支援導入プロジェクトに参加させていただき、まずは若手が担当する現場でテスト導入をしたのです。ここで仕事をリスト化することに成功、引き継ぎがうまくいき、なんと現場では、建設ディレクターが1人では足りないという判断にまで至りました。この成果を受けて、入社32年のベテラン社員の現場で本格実施に入ったのです。

導入された建設ディレクターの仕事内容について教えてください

ベテランが担当する橋梁架換え工事に建設ディレクターが支援に入り、書類や調査、カメラ取付け、ドローン空撮などを担いました。その結果、同じ内容・施工期間の工事と比べると、3カ月の間に残業時間が半減。想像以上の生産性アップにつながったのです。

かなりの成果が出たのですね

数字だけでなく、一番大きい成果は現場担当者の意識がガラリと変わったことです。

書類や契約もオンライン化、現場も遠隔臨場などリモートワーク化が進む一方で、ベテラン社員にはICTに苦手意識や負担感があったようです。それを建設ディレクターに任せることで、本来業務である品質・工程管理に時間を費やせることを実感してもらえました。

ベテラン社員自身、「人に頼んだほうが、現場管理に集中できる」「今後もいろいろ任せたい」と、前向きになってくれました。

今後の展開をお聞かせください

土木・建設含めて全ての現場とバックオフィスをつなぎ、ICTによる業務の効率化を図ります。そのためにパート社員を建設ディレクター正社員に、また技術系以外の新入社員を建設ディレクターとして採用し、建設ディレクター職を支援ではなく、対等な「業務」として確立させていきます。工事部と１チームになれば、皆で「工事完成の達成感」や「建設工事のやりがい」も共有できるからです。

それらの改革の延長で、社員に自身の子どもや親戚に「うちに入社しないか。楽しいぞ」と言ってもらえる会社にしていきたいですね。働きがいのある職場づくりを進めることは、地域貢献にもなり、建設業界全体の魅力度アップにもつながると思います。当社はそこを目指しています。